弁護士の無料相談を受ける方法5選！法テラスの資力基準なども紹介

最終更新日:2021年01月22日

基本的に弁護士に相談をすると「法律相談料」がかかります。金額の相場は、30分5000円（＋税）になっています。時間が長くなると、その分延長料金が加算されるので、たとえば相談時間が1時間になると、相談料は1万円になります。

また、離婚の交渉や調停、訴訟などの手続を依頼すると、別途着手金や報酬金などの費用もかかってきます。ただ、世の中には無料で相談する

弁護士の無料相談を受ける方法

30分5000円もの費用がかかるなら、弁護士に相談するのはやめておこうかな、と考える人も多いかもしれません。しかし、実は今は弁護士に無料相談をする方法がたくさんあります。以下で、具体的にどのような方法があるのか、順番にご紹介します。

自治体の市民法律相談

まずは、各自治体が行っている市民法律相談があります。これは、市町村役場や区役所で実施されています。だいたい月に2回くらい決まった日にちに行われていて、1回は20分～30分程度に時間制限されます。利用の際には事前予約が必要ですが、飛び入りで行っても、予約者がいない場合には話を聞いてもらえることがあります。

自治体の無料法律相談で担当してくれる弁護士は、その日たまたま当番だった人です。そこで、どのような人にあたるかは行ってみないとわかりません。また、自治体の法律相談はとにかく時間が短いです。事前に聞きたいことを用意しておかないと、すぐに時間が終わってしまいます。基本的に延長ができないため、話が途中であっても無理矢理退席しなければなりません。

そこで、市民法律相談を受けるためには、事前に聞きたいことをしっかり整理して準備しておくことが重要です。質問内容を箇条書きにして、順番に聞いていきましょう。そして、法律相談を受けるときには、その場で弁護士の回答をメモすることが大切です。弁護士からアドバイスをもらったら、そのときは「なるほど」と思って納得するのですが、しばらく時間が経つと内容を忘れてしまい、「何だったかな？」と考えることが多いからです。質問を書いた紙にそのまま回答を書き込むと良いでしょう。

法テラスの無料相談

法テラスとは

弁護士に無料で相談する方法として、法テラスの無料相談があります。これは、法テラスという機関が実施している弁護士による無料法律相談のことです。法テラスとは、正式な名称と日本司法支援センターと言い、国の法務省の管轄の機関です。

法テラスの無料相談の仕組み

法テラスは、もともと経済的に裕福ではない人への法律的支援のために作られた機関ですので、無料相談を受けられるのは、収入が一定以下の人だけです。資力基準は大都市部では高い数字になっており、田舎では低く設定されています。収入がオーバーする人の場合には、30分5000円の有料となります。

また、法テラスで相談を担当してくれる弁護士も、自治体の法律相談と同様、たまたまその日相談担当だった人です。そこで、自分の好きな弁護士に相談する、ということはできません。年齢や男女の指定もできませんし、「離婚問題に強い人」などの区別もありません。法テラスの法律相談は、30分が原則となっていて、次の予約の人がいなければ延長も可能ですが、必ずしも延長出来るとは限らないため、事前にきちんと準備しておくべきです。

法テラスの民事法律扶助について

法テラスには、無料法律相談以外にもおすすめのポイントがあります。それは、法テラスの民事法律扶助というシステムを利用できることです。民事法律扶助とは、法テラスが弁護士費用を立替払いしてくれるシステムのことです。離婚事件では、法律相談だけで終わるとは限らず、弁護士に協議離婚の交渉や調停などの手続きを依頼しなければならないことが多いです。そのときには、まとまった金額を用意しなければなりませんが、このとき法テラスを利用すると、法テラスが弁護士に費用を立替払いしてくれるので、依頼者は自分で直接費用を支払う必要がありません。また、民事法律扶助が適用される場合、一般の弁護士費用の相場よりかなり金額が低くなるので、依頼者は非常に安く弁護士に対応を依頼することができます。

ただ、法テラスの民事法律扶助を受けるためには、やはり資力基準に合格する必要があります。法律相談の場合には収入だけが問題になりますが、民事法律扶助の場合には財産状況も問題になります。また法律相談では資力オーバーしても費用を支払ったら相談を受けることができますが、民事法律扶助の場合資力オーバーしたら差額を払っても法テラスを利用することができません。

資力基準を満たすなら、利用を検討してみよう

このように、法テラスは、徹底的に「資力が少ない人」をターゲットにしたサービスです。資力基準内であれば利用するメリットが大きいので、該当する人は検討してみても良いでしょう。

民間の法律事務所の無料相談

弁護士に無料で相談を受けるには、民間の法律事務所の無料相談を受ける方法があります。この方法は、いろいろある無料相談の中でも最もおすすめの方法です。弁護士に相談をすると、基本的に法律相談料がかかるのですが、今は多くの弁護士事務所がサービスで無料相談を行っています。弁護士費用が自由化されているので、各弁護士事務所が自己判断で相談料を無料にしているためです。

無料になる範囲は事務所によって異なる

そこで、無料相談の範囲は、弁護士事務所によって異なります。分野を区切り「離婚相談無料」としている事務所もありますし、「初回の30分無料」として時間を区切っている事務所もあります。中には「どんな分野でも何度でも無料」という気前の良い事務所もありますし、離婚なら何度でも無料という事務所もあります。

メール相談や電話相談もある

また、こうした無料相談は、面談の方法に限られません。事務所にもよりますが、メールや電話での相談に対応している事務所も多いので、利用するとわざわざ事務所に行かなくても、気軽に相談ができて便利です。とりあえず、気になることだけを確認しておきたい、という段階なら、メール相談や電話相談で事足りることもあります。ただ、これらの相談では細かい内容がわからないため、回答内容がどうしても不正確になりがちだということには注意が必要です。

自分の気に入った弁護士を選べる

また、民間の無料相談の良いところは、自分の気に入った弁護士を選べることです。この場合、自分でインターネットなどを使って弁護士事務所を検索し、その結果見つかった弁護士事務所で気に入ったところを選ぶことになるためです。年齢や男女の別はもちろんのこと、離婚問題に力を入れている事務所の無料相談を選べば、離婚に強い弁護士からアドバイスを受けることができるので、大変有意義です。

延長ができるので安心

また、民間の法律相談の場合、通常は延長も可能なので、「時間が来たから終わり」と言われて途中で帰らないといけないこともありません。ただし、初回30分無料などの事務所では、延長すると延長分については費用が加算されるため、注意が必要です。

誰でも相談を受けられる

民間の法律事務所の無料相談は、法テラスのような資力要件がないので、どのような人でも利用することができますし、弁護士を気に入った場合、そのまま事件対応を依頼することも可能です。

民間の法律事務所の無料相談を利用したい場合には、まずはネットで弁護士事務所を探し、気になる事務所に直接メールをするか、電話をして予約すると良いです。お問い合わせフォームがある事務所も多いので、利用すると良いでしょう。

都道府県の弁護士会の相談は有料

弁護士に相談を受けるには、都道府県の弁護士会の相談を利用する方法もあります。日本では、全国の都道府県に弁護士会があります。東京都など、弁護士会が複数ある都道府県もあります（東京は3つです）。そして、これらの弁護士会は、それぞれ弁護士による法律相談を実施しています。

ただ、多くの場合、弁護士会の相談は有料で、金額は30分5000円（＋税）です。そして、この場合の担当弁護士も、やはりその日たまたま担当だった人なので、自分の好きな弁護士や離婚が得意な弁護士を選ぶことなどはできません。まれに無料で弁護士相談をしている弁護士会や相談イベントなどがあるので、そういった機会を上手に利用すると、無料で弁護士相談を受けられます。

なお、弁護士会は、弁護士紹介というサービスも実施しています。これは、各地の弁護士会に弁護士を紹介してもらうシステムです。弁護士紹介自身には利用料がかかりませんが紹介を受けた弁護士に相談に行くと、その事務所の定める相談料がかかります。離婚を依頼する弁護士を探す方法がどうしても見つからない場合には、利用してみるのも良いでしょう。

弁護士費用保険を利用する

最近では、弁護士費用保険というサービスを実施している保険会社があります。こうした保険に加入していると、無料で弁護士の電話相談を受けられるなどのサービスがあります。

ただ、民間の弁護士の無料相談を利用したら、離婚に強い弁護士に面談で無料で相談できるのですから、法律相談だけのために弁護士費用保険を利用する意味はあまりないでしょう。

離婚問題を弁護士に相談するメリット

離婚をすすめるとき、わざわざ弁護士に依頼せず自分で進めても良いのではないかと考える人もいるでしょう。離婚訴訟になったら仕方ないとしても、協議や調停なら弁護士費用がもったいないと考えるかもしれません。しかし、離婚問題は弁護士に相談・依頼するとたくさんのメリットを得られます。そこで以下では、離婚問題を弁護士に相談するメリットを確認しましょう。

正しいアドバイスをしてくれる

離婚問題を弁護士に相談すると、正しいアドバイスを得られることが大きなメリットです。
自分一人で離婚問題を解決しようとすると、どうしても自己判断になってしまいます。法的な知識がないため、勝手な解釈で相手に条件をつきつけますが、それが法律的に間違っていると、結局は通らないので期待していたのと違う結果になってしまいます。

また、本当は請求できる権利があるのに、自分でもそのことに気づかないので、主張しないままになってしまうことがあります。たとえば、本当は相手に慰謝料請求できるけれども請求しないままになってしまうことがありますし、財産分与の計算方法を間違って、本来より減らされてしまうこともあります。本当は子供の親権をとれるケースなのに、相手から「お前はお金がないから子供を任せられない」と言われて、親権をあきらめることもあります。

このように、間違った判断によって不利になることは非常に残念なことであり、離婚をするときには是非とも避けたいものですが、弁護士に相談をすると、正しいアドバイスによってこのような不利益を避けることができるのです。たった30分～1時間の相談で、間違いを避けることができるのですから、離婚をすすめるときには弁護士相談がどれだけ役立つかがわかるはずです。

正当な権利を主張できる

次に、正当な権利を主張できることが挙げられます。

離婚をするときには法律問題が絡むので、それぞれの当事者にそれぞれ権利が認められます。たとえば、慰謝料請求権や財産分与請求権、養育費請求権や面会交流の請求権、年金分割の請求権などがあります。これらの権利をすべて正当に主張して認めてもらうことにより、有利に離婚をすすめることができます。せっかく権利があっても主張しなければ認められません。このことは、裁判になっても同じことで、権利を主張しない人に対しては、裁判所が自動的に権利を認めてくれることはないのです。

ところが、素人では、自分にどのような権利があるかがわからないので、自分に権利があっても主張しないままになってしまいます。たとえば、離婚後本当は子供と会う権利があっても、面会交流権についての知識がないため、権利を主張せず子供と会えないままになってしまうこともあります。

本当は財産分与を請求できるのに気づかないまま離婚後3年が経過してしまったら、時効が成立して財産分を本当に請求できなくなってしまいます。

離婚手続きを弁護士に依頼していたら、離婚当初から継続的に子供と面会を続けられるので、子供の成長も目にしながら生活することができますし、離婚時にきちんと財産分与をしてもらって生活費の足しにすることもできます。

このように、弁護士に離婚問題への対処を依頼していると、法的な権利を確実に主張できるので、有利に離婚ができる点がメリットです。

相手と直接話をしなくて良くなる

離婚手続きを弁護士に依頼すると、相手と直接話をする必要がなくなります。

協議離婚の交渉をするときには、電話やメール、面談などの方法で相手と話をしなければならないので、大きなストレスになります。お互いが感情的になって話が進まなくなることも多いです。相手とのやり取りがストレスになって、うつ病になったり体調を崩したりすることもありますし、不眠になったり集中力がなくなったりして仕事に力が入らなくなることもあります。

ここで、弁護士に離婚問題の対応を依頼すると、相手とのやり取りはすべて弁護士がしてくれるので、非常に気持ちが楽になります。お互いに感情的になることもないので、ビジネスライクにスムーズに話を進められることも、大きなメリットとなります。離婚問題が苦痛でうつ状態になっていても、弁護士に依頼したら、体調が回復してメンタルクリニックに行かなくて良くなる人もいます。

手間が省ける

離婚問題を進める際、意外と面倒なことが多いです。まず、協議離婚の交渉をしている段階でも、離婚の手続きや決まり事、法律などについていろいろと調べないといけませんし、相手と話合いをすること自体も手間になります。

調停をするときには、調停申立書を作成したり、資料を揃えたりしないといけませんし、訴訟になると、さらに手間が増えます。調停が始まったら、毎月1回程度、平日の昼間の時間に裁判所に行って、慣れない場所で話をしないといけません。このようなことは、普段忙しくしている人にとっては非常に大きな負担です。

ここで弁護士に対応を依頼したら、協議離婚の場合には、すべての調査や相手とのやり取りをしてくれるので、依頼者は自分では何もしなくても良いですし、調停でも、弁護士が必要な書類作成や手続きをすべてしてくれるので、依頼者の手間が省けます。

離婚調停は、依頼者本人も出頭するのが原則ですが、どうしても行けない場合には、弁護士だけに代理で出席してもらうことも可能です。

また、訴訟になると、弁護士だけが出頭すれば足り、依頼者は裁判所に行く必要がほとんどないので、非常に楽です。夜間相談や土日祝の相談に対応している弁護士事務所を利用したら、毎日普通に仕事と生活をしながら、たまに弁護士事務所に相談に行って打ち合わせをしたら良いだけなので、忙しい人には大きなメリットがあります。

調停で代わりに話をしてくれる

離婚調停は、自分一人で取り組む人も多い手続きです。世間では「訴訟では弁護士が必要だけれども、調停なら自分一人でできる」という思い込みもあります。

「調停なら一人でできる」、は間違っている

しかし、これは必ずしも正しくありません。離婚調停では、調停委員に自分の希望を伝えなければなりませんが、このとき、単に「こうしてほしい」という希望を言うだけではなく、なぜそれが妥当かもわかってもらう必要があります。

たとえば、相手が浮気をしたと思うので慰謝料を支払ってほしいとしても、浮気の証拠がなければ支払は受けられません。

自分が子供の親権をとりたいと思っても、どうして自分の方が親権者として適切かをわかってもらうことができなければ、調停委員は自分の思うような方向で話を進めてはくれません。

そこで、調停であっても、結局は法律的な内容を理解しておく必要がありますし、それを上手に主張する必要もあるのです。特に相手に弁護士がついていて、自分は弁護士をつけていないと、相手は必要十分な主張を展開してくるので、こちらが不利になってしまいます。

調停でも弁護士に依頼するとメリットが大きい

弁護士に調停を依頼したら、弁護士が一緒に調停に来てくれて法律的にこちらの主張を整理した上で、調停委員を説得してくれます。理屈が通ったことであれば調停委員も納得をするので、相手を強く説得します。このことにより、相手も妥協しやすくなり、こちらの有利内容で調停がまとまりやすくなります。そこで、離婚調停をするときにも、やはり弁護士に依頼すべきです。後悔のない離婚をしたければ、「調停は自分でできる」という思い込みやイメージは、いったん忘れた方が良いでしょう。

裁判になっても安心

離婚問題がこじれると、最終的には離婚訴訟になります。普通の人は「訴訟」と聞くと、腰が引けてしまうものです。非常に面倒で時間がかかるイメージもありますし、できれば避けたいと思うでしょう。

訴訟を避けるためには調停までの段階で解決をしないといけないので、調停で納得できる条件が出なくても、無理に妥協して受け入れてしまうことがあります。この場合、訴訟をしたらもらえるはずのお金がもらえないこともありますし、訴訟をしたら子供の親権をとれるケースであきらめてしまったりします。

ここで、弁護士に相談・依頼していたら、訴訟をおそれる必要がありません。離婚訴訟は弁護士に依頼していると、意外と楽に進みます。

尋問以外のほとんどの期日は弁護士のみが出廷したら足りるので、依頼者は裁判所に行く必要すらありません。その意味では、調停よりも訴訟の方が楽だとも言えます。書面作成や提出も全て弁護士がしてくれるので、依頼者は何もしなくて良いのです。

弁護士に対応を依頼していたら、訴訟を避けるために無理矢理納得できない条件を受け入れる必要もないので、大きなメリットがあります。

DVやモラハラの場合でも安心

離婚する夫婦には、いろいろなケースがあります。不倫が原因の場合や金銭問題などもありますが、相手のDVやモラハラで離婚することも多いです。

DV、モラハラの被害者が自分で離婚をすすめるのは困難

DVやモラハラの場合、被害者が自分で離婚の話を進めることは極めて困難です。特にDVの場合、被害者が自分で離婚協議を持ちかけていくと、相手が暴れて被害が発生することがありますし、大けがをしたり、最悪の場合には死亡につながったりするおそれもあります。

かといって、調停をしたら解決できるというものでもありません。DV被害者は、相手から受けた暴力の記憶がPTSDになっていて、自分一人で外に出られなくなっていることがありますし、調停に行っても、相手に見つかって暴力を振るわれたり後をつけられて家を突き止められたりするおそれがあります。

弁護士に依頼すると安心

そこで、弁護士に依頼して守ってもらう必要があります。弁護士に離婚手続きを依頼したら、相手との交渉はすべて弁護士にしてもらえるので、DV被害者が相手とやり取りする必要がありませんし、被害者の連絡先を相手に伝える必要もありません。

調停をするときにも、弁護士が一緒に行動をしてくれるので安心ですし、裁判所にもDV事案であることを伝えて、相手と絶対に会うことないように配慮してもらうことができます。弁護士は裁判所の構造をよく知っているので、相手に後をつけられることのないよう配慮してくれます。

自分がPTSD状態になっていても、弁護士が代わりに必要な主張をしてくれるので、無事に相手と離婚を実現することができます。

このように、DVやモラハラなどの事情がある事案であっても適切に離婚手続きを進められることは、弁護士に依頼する大きなメリットです。

離婚問題は離婚弁護士に相談すべき

離婚問題は離婚に強い弁護士に相談しよう

以上、弁護士に無料で離婚相談をする方法をご紹介してきましたが、弁護士に相談をするとき、「どの弁護士」に相談するかが非常に重要です。弁護士の取扱分野は非常に範囲が広く、全ての弁護士が離婚問題を得意としているわけではありません。中には離婚問題にほとんど取り組んでいない人もいますし、できれば避けたいと思っている人もいます。

普段離婚問題に取り組んでいない弁護士に離婚事件を依頼すると、スムーズに手続きを進めてくれませんし、相手との交渉も適当になって依頼者が不利益を受けることもありますし、説明も適当になりがちです。今後の見通しを聞いてもはっきりしたことを言ってくれず、依頼者がストレスをためる結果になることも多いです。そこで、離婚問題は、必ず離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談すべきです。

離婚に強い弁護士とは？

それでは、具体的に「離婚問題に強い弁護士」とはどのような弁護士なのでしょうか？

離婚問題の取扱が多い弁護士がおすすめ

まずは、離婚問題の取扱が多い弁護士です。取扱件数が多いと、離婚に関する知識もノウハウも豊富に持っています。取扱件数の考え方についてですが、これまでの取扱実績と現在の取扱件数の両方が重要です。今まで、どのくらい離婚事件の相談を受けて解決してきたのかと、現在の手持ち事件の中でどの程度離婚事件に取り組んでいるかをできるだけ聞き出しましょう。

離婚問題に積極的に取り組んでいる弁護士がおすすめ

次に、その弁護士が離婚問題に関心をもって積極的に取り組んでいることも重要です。離婚に力を入れている人は、積極的に判例や新しい法律を調べて依頼者が有利になるようにはたらきかけてくれるので、依頼者が有利になりやすいからです。

こうした弁護士の特徴は、弁護士事務所のホームページを見るととてもよくわかります。離婚問題に力を入れている事務所は、離婚事件の解決実績を載せていたり、離婚に関するコラムが多かったり、離婚問題を抱えた当事者に向けたメッセージなどを掲載していることがあったりします。

主な取り扱い分野として、「離婚・男女トラブル」などと書かれている事務所も離婚問題に力を入れていることが多いです。トップページに離婚に関する記載があるなら、離婚問題にそれなりに力を入れていると考えて良いでしょう。

離婚を考えたなら、まずは弁護士の無料相談を受けよう

以上、離婚問題を無料で弁護士に相談する方法について、詳しく解説しました。

離婚問題は、自分で進めると、知識が不足しているために不利になってしまうおそれが高いです。相手に弁護士がついていてもいなくても、自分が有利になるために弁護士に相談して依頼することをおすすめします。

弁護士に相談をすると、一般的には法律相談料がかかりますが、今は多くの弁護士事務所が無料相談を実施しています。無料相談を受ける方法としては、自治体の無料相談や法テラスの相談もありますが、これらの無料相談では相談できる弁護士を選べないという問題がありますし、相談時間も限定されてしまいます。民間の法律事務所の無料相談なら、自分でインターネットで調べて気に入った弁護士を探すことができますし、離婚に強い弁護士を選択することができます。

離婚問題を相談・依頼するなら、離婚問題に強い弁護士を選ばないとメリットが小さくなってしまいます。ホームページを見ると、各弁護士ごとの特徴が載っているので、離婚に力を入れている弁護士を選んで無料相談を申し込みましょう。